こんにちは！仙台解体センターです。
実家や空き家の解体工事を計画する際、建物の中や敷地内にある荷物の扱いに悩む方は非常に多くいらっしゃいます。建物と一緒にすべてを解体工事で壊していいのか、それとも自分で処分するものがあるのか、判断がつかずに困惑してしまう気持ちはとてもよく分かります。
この記事では、解体工事で残していいものと処分するものの明確な判断基準を、外構や家電などの項目別に分かりやすく解説します。事前に残していいものと処分するものの違いを把握すれば、解体工事の費用を大幅に抑える仕組みが分かります。
この記事は、近いうちに実家の建て替えや空き家の処分を控えており、少しでも解体工事の費用を安く抑えたいと考えているご家族はぜひ最後まで読んでみてください！
解体工事前に確認！残しておけるものと撤去が必要なものの違い
建物の解体工事を進める前には、敷地内にある全ての物品を「解体工事で残していいもの」と「自分で処分するもの」に正しく分類する必要があります。事前の分別作業を怠ると、解体工事の工期が遅れたり、思わぬ追加費用が発生したりするトラブルに繋がります。
解体工事の業者が建物を壊す際には、建物と一体化している基礎や柱、壁などはすべて解体工事の対象として処分するものになります。一方で、敷地内にある物品の中で次の建築計画に再利用したい庭木や記念の品などは、解体工事で残していいものとして事前に業者へ伝える必要があります。解体工事の費用を確定させる見積りの段階で、残していいものと処分するものを明確に区別して業者に伝えることが、トラブルを防ぐ最大のポイントです。
たとえば、実家の解体工事を経験したあるご家族は、先祖代々受け継いできた大切な庭石を解体工事で残していいものと考えていました。しかし、解体工事の業者に「残していいもの」という指示が明確に伝わっていなかったため、解体工事の作業中に庭石が処分するものとして重機で撤去されてしまいました。このような悲しいすれ違いを防ぐためにも、解体工事の着工前に現地で業者と一緒に残していいものと処分するものを確認することが大切です。
庭木・庭石・ブロック塀は残せる？外構設備の取り扱いを解説
敷地を囲むブロック塀や、長年育ててきた庭木、立派な庭石といった外構設備は、解体工事において残していいものにするか、処分するものにするかを自由に選択できます。外構設備を解体工事で残していいものに指定すれば、その分の撤去費用がかからないため、解体工事の総額を安く抑えるメリットがあります。
ブロック塀や庭木を解体工事で残していいものにするメリットは、次の新築工事や土地の売却において、過去の資産をそのまま有効活用できる点にあります。たとえば、頑丈なブロック塀を解体工事で残していいものとして残せば、新しく外構を造るための費用が30万円以上も浮くことになります。また、立派な庭木や庭石を解体工事で残していいものとして残すことで、新しい家の庭園に和の趣をそのまま引き継ぐことが可能になります。ただし、古いブロック塀は内部の鉄筋が劣化している恐れがあるため、安全基準を満たしているかを事前に確認してから残していいものにするか判断してください。
一方で、庭木やブロック塀を解体工事で処分するものとして完全に撤去することにも、土地を完全に更地にできるという大きなメリットがあります。敷地内のすべての外構設備を解体工事で処分するものにすれば、土地の境界線が明確になり、次の建築工事の自由度が飛躍的に高まります。たとえば、古いブロック塀を解体工事で処分するものとして撤去すれば、最新のデザインのフェンスを設置して防犯性を高めることができます。さらに、根深い庭木を解体工事で処分するものとして抜根すれば、地中に古い根が残るリスクがなくなり、新しい家の基礎工事をスムーズに進められます。
エアコン・照明・給湯器はどうなる？再利用できる設備と処分対象
建物に取り付けられているエアコンや照明器具、給湯器といった住宅設備は、解体工事において残していいものにするか、処分するものにするかで迷いやすい代表例です。これらの住宅設備は、建築リサイクル法などの法律により、解体工事の業者が処分するものとした場合の分別費用が高くなる傾向があります。
室内のエアコンや壁に固定された照明器具、屋外の給湯器などは、まだ新しくて十分に動く状態であれば、解体工事の前に取り外して新居へ持っていくことで残していいものに指定できます。製造から3年以内の新しいエアコンや高価なLED照明器具は、解体工事で処分するものにせず、専門の電気業者に依頼して綺麗に取り外してもらうケースが一般的です。自分で取り外して新居に移動させた住宅設備は、解体工事の対象外となるため、解体工事の費用に含まれる廃棄物処分代を節約する効果があります。
一方で、長年の使用で古くなったエアコンや故障している給湯器は、解体工事の際に建物と一緒に壊して処分するものとして業者に一任することが賢明です。古い住宅設備を解体工事で処分するものに指定すると、業者は建物の解体作業と並行して、適切な分別ルールに従って安全に撤去作業を行います。たとえば、フロンガスが含まれるエアコンを解体工事で処分するものにする場合、業者が法令に基づいてガスを回収した後に破棄します。自分で取り外す手間や処分する手続きの手間を完全に省きたい場合は、すべての住宅設備を解体工事で処分するものとして見積りに含める方法が最適です。
家具・家電・生活用品は要注意！残置物として処分が必要なもの
建物の中に残されたタンスなどの家具、冷蔵庫などの家電、大量の衣類や食器といった生活用品は、解体工事において原則としてすべて「自分で処分するもの」に該当します。これらは法律上「残置物」と呼ばれ、解体工事の業者が解体工事で処分するものとして引き受けると、高額な産業廃棄物としての処分費用が請求されます。
室内に残った木製のタンスやテーブルなどの家具は、解体工事の業者が処分するものとして引き取ることは可能ですが、その費用は一般のゴミ回収よりも割高になります。また、テレビや冷蔵庫、洗濯機やエアコンの家電4品目は、家電リサイクル法により解体工事の業者がそのまま解体工事で処分するものとしてゴミと一緒に潰すことは法律で禁止されています。さらに、大量の衣類や本、食器などの生活用品が残っていると、解体工事の作業スペースが狭くなり、解体工事の作業効率が著しく低下します。解体工事で残していいものは、建物そのものと事前に契約した外構だけであり、室内の荷物はすべて処分するものとして片付ける必要があります。
実家の解体工事を行ったある一般的な事例では、荷物の整理が間に合わず、多くの家具や生活用品を室内に残したまま解体工事の日を迎えてしまいました。解体工事の業者は、室内に残った大量の荷物を産業廃棄物として処分するものとして対応せざるを得なくなり、最終的な解体工事の費用が当初の見積りよりも20万円以上も高くなってしまいました。このような手痛い出費を避けるためには、解体工事の着工日までに、建物の中を完全に空っぽの状態にしておくことが極めて重要です。
解体費用を抑えるためにできる残置物整理と業者への相談ポイント
解体工事の総額費用を劇的に安く抑えるための最大の秘訣は、建物の中にある残置物を、解体工事の前にどれだけ自分自身の力で処分するものとして片付けられるかにかかっています。解体工事の業者に処分するものとして任せる量を最小限に減らし、解体工事で残していいものだけを現場に残すことが、賢いコストカットの具体的な手順です。
解体工事の費用を抑えるためには、まず家具や生活用品を地域の自治体が実施している粗大ゴミ回収や一般ゴミの収集日に出し、自分自身で処分するものとして処理します。自治体のゴミ回収を利用すれば、解体工事の業者が産業廃棄物として処分するものとして請求する費用の、約5分の1以下の極めて安い金額で荷物を処分できます。また、まだ綺麗で使えるブランド家具や骨董品、趣味の道具などは、リサイクルショップやフリマアプリに売却して処分するものに変えることで、臨時の収入を得ることも可能です。自分自身で片付けを進めた上で、どうしても動かせない大型の金庫やピアノなどだけを、解体工事の業者に処分するものとして相談することが理想的な流れです。
解体工事の見積りを取る段階では、業者に対して「何を解体工事で残していいものにするか」「何を解体工事で処分するものにするか」を明確に書面で伝えることが重要です。優良な解体工事の業者であれば、現地調査の際に室内の荷物を見て、自治体で処分するものと業者に任せるものの最適なバランスを具体的にアドバイスしてくれます。解体工事の契約を結ぶ前に、残していいものと処分するものの項目が網羅された詳細な見積書を提示してもらい、追加料金が発生しない安心な状態で解体工事を依頼してください。
まとめ
建物の解体工事を行う際には、敷地内にある全ての物品に対して、解体工事で残していいものと処分するものを見極める明確な判断基準を知ることが大切です。庭木やブロック塀などの外構設備は、次の土地の活用方法に合わせて解体工事で残していいものにするか、処分するものにするかを柔軟に選択できます。一方で、建物の中にある家具や家電、生活用品などの残置物は、解体工事の前に自分自身で処分するものとして片付けることで、解体工事の費用を20万円以上も大幅に節約することが可能になります。解体工事の業者と事前に丁寧な打ち合わせを行い、残していいものと処分するものの範囲を確定させて、安心でスムーズな解体工事を実現させてください。
仙台解体センターでは、地域密着をモットーに空き家、建て替え時の解体作業をおこなっております。是非！解体の事なら仙台解体センターにお任せください！
株式会社仙台リサイクルセンター
【資格】
一般建設業許可 宮城県知事許可（般-5）第23163号
産業廃棄物処分業（中間処理業） 仙台市許可番号05420015567
産業廃棄物収集運搬業 宮城県許可番号00400015567
【ISO資格】
ISO9001 07233-A
ISO14001 07233-B
ISO27001 07237
SRC建設株式会社（関連会社）
【資格】
宅地建物取引業者免許証 宮城県知事（2）第6580号
