こんにちは！仙台解体センターです。
解体工事を検討している中で「アスベストの調査が義務化されたと聞いたけれど、自分の家も対象なのだろうか」「追加で高額な費用がかかるのではないか」と不安を感じていらっしゃる方は多いのではないでしょうか。
この記事では、2023年10月から完全に義務化されたアスベスト（石綿）の事前調査について、最新の法改正の内容や調査の対象となる建物の基準、具体的な費用相場を徹底的に解説します。この記事を読むことで、解体工事におけるアスベスト調査の重要性や、トラブルを避けるための業者選びのポイントが明確になります。
これから実家の解体や建て替えを計画しているご家族は、ぜひ最後まで読んでみてください！
なぜ義務化？アスベスト調査が必要になった背景と法改正の流れ
解体工事におけるアスベスト調査の義務化は、建物を解体する際の健康被害を防ぐために定められた非常に重要なルールです。以前はアスベストが含まれている可能性が高い建物のみを重点的に調査していましたが、現在は建材の種類や築年数に関わらず、一定規模以上のすべての解体工事において事前の調査と報告が法律で厳格に義務付けられました。解体工事を行う業者は、専門の有資格者による目視確認や設計図書での照合を行い、その結果を労働基準監督署や自治体にオンライン等で報告しなければなりません。施主となるお客様も、この義務化の背景を知っておくことで、適正な見積もりかどうかを判断する基準を持つことができます。
解体工事でアスベスト調査の義務化が強化された背景には、過去に使用されたアスベストが原因で発生する深刻な健康被害を未然に防ぐという強い目的があります。アスベストは極めて細かな繊維状の鉱物であり、建材の補強や断熱のために重宝されてきましたが、肺に吸い込むと数十年という長い潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを引き起こすリスクがあります。
かつては「魔法の材料」として断熱材や吹き付け材に広く使われていたアスベストですが、2006年には製造や使用が全面的に禁止されました。しかし、それ以前に建てられた多くの住宅やビルには、今もなおアスベストが含まれた建材が静かに残っています。これらの建物が解体時期を迎える2020年代以降、解体時の飛散を防ぐことが社会的な課題となりました。そのため、2022年4月から調査結果の報告が義務化され、2023年10月からは特定の資格を持つ者による調査が必須となるなど、段階的に法改正が進められてきたのです。
2024年以降の解体工事で必須｜アスベスト調査の対象建物とは
2024年現在、解体工事でアスベスト調査の義務化対象となるのは、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上の全ての建築物です。これには一般的な一戸建て住宅の解体工事のほとんどが含まれるため、「うちは普通の家だから関係ない」と考えるのは危険です。また、解体だけでなくリフォームや修繕などの改修工事においても、請負代金の合計が100万円を超える場合は、アスベストの事前調査と自治体への報告が必要になります。
木造住宅でもアスベスト調査が義務化される理由
木造住宅であればアスベストは関係ないと思われがちですが、実際には屋根材や外壁材、内装のボードにアスベストが混入している事例は非常に多く見られます。例えば、一見すると変哲のないカラーベストの屋根であっても、2004年以前に製造された製品には強度を高めるためにアスベストが含まれている可能性が極めて高いです。
また、キッチンの背後にある防燃ボードや、洗面所の床下にあるクッションフロアの接着剤などにアスベストが潜んでいるケースも一般的によくあるエピソードです。したがって、「構造が木造だから調査は不要」という自己判断は法的に認められず、面積や金額の基準を満たせば必ず有資格者による詳細な調査を実施しなければなりません。
調査しないとどうなる？罰則・工事停止リスクをわかりやすく解説
解体工事においてアスベスト調査の義務化を無視して工事を強行した場合、解体業者には非常に厳しい法的罰則が科されることになります。大気汚染防止法や労働安全衛生法に基づき、適切な調査を行わなかった業者に対しては、3ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。これらは施工業者に対する直接的なペナルティですが、法令違反が発覚した時点で工事は即座に停止命令が出され、現場は封鎖されます。
施主が直面する具体的なリスクとトラブル事例
施主であるお客様にとっても、調査を怠ることは金銭面やスケジュール面で大きなデメリットとなります。工事が止まることで仮住まいの家賃が余計にかかったり、新築の着工が数ヶ月遅れたりするトラブルは実際に発生しています。
さらに深刻なのは、近隣住民の方々から「有害なアスベストが対策なしに飛散しているのではないか」という不信感を抱かれることです。一度失った近隣からの信頼を取り戻すのは難しく、最悪の場合、近隣住民から健康不安を理由とした損害賠償請求に発展するケースも考えられます。法令を遵守して正しく調査を行うことは、自分たちの財産を守るだけでなく、周囲の方々の安全を担保し、スムーズに解体工事を完了させるための唯一の手段といえます。
アスベスト調査の流れと費用相場｜解体前にやるべき準備
解体工事におけるアスベスト調査は、まず設計図や過去の修繕履歴を確認する「書面調査」からスタートします。次に、専門の調査員が現場に赴き、各部屋の壁や天井、屋根裏などを直接確認する「目視調査」が行われます。もし目視だけでアスベストの有無が確定できない場合には、建材の破片を少量採取して専門の解析機関へ送る「検体分析」を実施することになります。この分析調査が必要になった場合、追加の検体数に応じて費用が変動するため、見積書の段階でどこまでが基本料金に含まれているかを明確にすることが重要です。
調査費用の内訳と追加コストの考え方
一般的な住宅の事前調査費用の相場は、書面および目視調査で3万円から5万円程度、検体分析が必要な場合は1検体につき3万円から6万円程度が加算されるのが一般的です。例えば、外壁、屋根、内装ボードの3箇所を分析に出す場合、合計で20万円近い費用がかかる計算になります。
解体工事の総額に影響する部分ですので、事前にしっかりとした調査計画を業者に提示してもらう必要があります。施主ができる準備としては、家を建てた当時の図面や「建築確認申請書」の控えを探しておくことが強く推奨されます。正確な図面があることで書面調査がスムーズに進み、不要なサンプリング分析を回避できる可能性があるため、結果としてトータルの調査費用を抑えることにつながります。
安心して任せるために｜アスベスト調査に強い解体業者の選び方
解体工事でアスベスト調査の義務化に適切に対応するためには、「建築物石綿含有建材調査者」という国家資格を持ったスタッフが自社に在籍している業者を選ぶことが絶対条件です。この資格を持たない人間が調査報告書を作成することは法律で禁じられており、無資格業者による調査は法的に無効となります。業者選びの際は、公式ホームページの会社概要を確認するか、見積もりを依頼する際に「有資格者が現場調査を担当してくれるか」をストレートに質問してください。
信頼できる業者の見極めポイント
また、質の高い業者はアスベストが見つかった際の「除去方法」についても、写真や図解を用いて具体的に説明してくれるはずです。アスベストには発塵性の高さに応じてレベル1からレベル3までの区分があり、レベルによって作業スペースの密閉や高圧洗浄の有無など、作業工程が大きく変わります。
不安を煽って不当に高い費用を請求するのではなく、どの建材にどの程度の含有リスクがあるのかを法令に基づいて丁寧に解説してくれる業者は信頼に値します。逆に、「うちなら調査報告なしで安くやりますよ」と持ちかけてくるような業者は、後に大きな法的トラブルや追加請求を招く恐れがあるため、絶対に避けるべきです。丁寧な事前調査を提案する業者は、お客様の健康と近隣への配慮を最優先に考えている証拠といえます。
まとめ
解体工事におけるアスベスト調査の義務化は、私たちの健康と次世代の環境を守るために避けては通れないステップです。2023年10月からは専門資格者による調査が完全義務化されており、一定規模以上の解体工事では行政への報告が必須となりました。調査を怠ることは、法律違反による罰則や工事停止を招くだけでなく、近隣住民との関係悪化という深刻なリスクを伴います。
まずは所有している建物の面積や築年数を確認し、設計図書を準備した上で、実績豊富で有資格者のいる専門業者に相談することが大切です。正しい知識を持ち、法令に基づいた適切な調査を行うことで、安心安全な解体工事を実現しましょう。
仙台解体センターでは、地域密着をモットーに空き家、建て替え時の解体作業をおこなっております。是非！解体の事なら仙台解体センターにお任せください！
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