こんにちは！仙台解体センターです。
最近、「特定空き家」と呼ばれる建物が問題になっていることをご存じでしょうか？
「空き家を放置していたら税金が上がるって本当？」「解体するべきかリフォームで活かすべきか迷っている」など、空き家の扱いに不安や疑問を感じている方も多いはずです。
この記事では、「特定空き家」の制度やリスク、放置によるトラブルの実例、解体・リフォームの判断基準、そして活用できる補助金制度について詳しくご紹介します。
この記事を読むことで、空き家を損せず有効活用するための具体的な対策がわかります。空き家の処分や活用を検討しているご家族は、ぜひ最後まで読んでみてください！
なぜ問題に？増え続ける空き家と「特定空き家」制度の現状
全国的に空き家が増加している中、特に問題視されているのが「特定空き家」です。
総務省の住宅・土地統計調査によると、2023年の空き家数は約900万戸を超え、その中でも管理が不十分な空き家が増えています。
「特定空き家」とは、倒壊や衛生上の問題などの理由で、周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れがあると判断された空き家のことです。
2015年に施行された「空家等対策特別措置法」によって、自治体はこうした空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に対して指導や勧告、命令を行えるようになりました。空き家対策に力を入れており、特定空き家の指定例が増加しています。適切な対応をしないままでいると、思わぬ損失を招く可能性があります。
特定空き家になると固定資産税が6倍に？知られざるリスク
「特定空き家」に指定されると、経済的な負担が一気に大きくなります。
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されます。
しかし、特定空き家に指定されるとこの特例が解除され、税額が6倍に跳ね上がるのです。
例えば、これまで年額3万円だった固定資産税が、特例解除後には18万円になるケースもあります。
これは単に建物が放置されているだけで発生するリスクであり、多くの所有者が気づかぬうちに損をしています。
さらに、行政からの勧告や命令に従わなかった場合は、強制的に解体され、その費用を請求されることもあります。
特定空き家の放置は、単なる見た目の問題ではなく、家計に大きな打撃を与える危険性があるのです。
放置は危険！倒壊・火災・近隣トラブルの具体例
特定空き家を放置すると、さまざまな実害が発生する可能性があります。
まず一つ目は「倒壊」です。築年数が古い木造家屋は、台風や地震で簡単に崩れるリスクがあります。
実際に、台風の強風で屋根が飛び、隣家に損害を与えた事例が報告されています。
二つ目は「火災」です。空き家は放火犯に狙われやすく、火の気のないはずの建物が原因不明の火事になることも少なくありません。
冬場の不法侵入者による焚き火や電気配線の劣化も火災の原因になります。
三つ目は「近隣トラブル」です。伸び放題の雑草やゴミの放置により、害虫が発生したり、不衛生な環境が周囲に広がります。
地域から苦情が寄せられ、所有者に改善を求める通知が届くこともあります。
特定空き家はただの放置物件ではなく、周囲に深刻な被害を及ぼす「危険な存在」であることを忘れてはいけません。
解体するかリフォームか？判断ポイントと業者選びのコツ
空き家の処分方法には「解体」と「リフォーム」の2つの選択肢があります。
どちらを選ぶかは、建物の状態や立地、将来の活用目的によって変わります。
築30年以上が経過しており、雨漏りや傾きなどの構造的な問題がある場合は、解体を選ぶほうがコストパフォーマンスに優れています。
将来的な土地活用の自由度も高くなるため、資産価値の向上にもつながります。
一方、建物の構造がしっかりしていて、地域的にも再利用価値がある場合は、リフォームして賃貸や店舗として活用する方法もあります。
ただし、耐震基準の問題や修繕費の総額に注意が必要です。
業者選びでは、「地域に根ざした実績があるか」「見積書が明確か」「近隣への対応が丁寧か」などを確認しましょう。
特に解体工事では、事前の調査や行政手続きがスムーズに進む業者を選ぶことが重要です。
特定空き家の解体に使える！補助金・行政支援制度まとめ
特定空き家を解体する際、費用面で不安に感じる方も多いですが、行政による補助金制度を利用することで、負担を軽減できます。
「老朽危険空家除却支援事業補助金」などの制度が用意されており、一定の条件を満たせば最大で50万円程度の補助を受けることが可能です。
条件には、建物の築年数や危険度の判定、周辺への影響などが含まれます。
さらに、地域によっては空き家バンク制度や民間リノベーション支援など、幅広い支援策が整備されています。
補助金を受けるには、事前申請と書類の準備が必要となるため、早めの情報収集と手続きがカギとなります。
制度について詳しく知りたい場合は、自治体の公式ホームページや、解体業者への相談を通じて、正確な情報を得ることが大切です。
まとめ
空き家を放置してしまうと、「特定空き家」に指定され、税金の増加や行政からの指導、さらには倒壊や火災といった重大なリスクに発展します。
本記事では、特定空き家制度の概要とリスク、解体やリフォームの判断基準、補助金制度について詳しくご紹介しました。
空き家をただの負担にするのではなく、早めに対処することで将来的な資産価値を守ることができます。 所有している空き家が「特定空き家」に指定される前に、適切な判断と行動が重要です。
仙台解体センターでは、地域密着をモットーに仙台市をメインに空き家、建て替え時の解体作業をおこなっております。是非！解体の事なら仙台解体センターにお任せください！
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