こんにちは！仙台解体センターです。
近年、「親から空き家を相続したが、どうすればいいかわからない」といったご相談が増えています。相続した空き家は、放置しておくと固定資産税や維持費がかさむうえ、老朽化による倒壊リスクや近隣トラブルに発展することもあります。
この記事では、「相続した 空き家 売却 方法」を中心に、売却までの手続きや解体、節税対策、業者選びのポイントまでを分かりやすく解説します。
この記事を読むことで、相続した空き家の最適な処分方法や、後悔しない売却の流れが明確になります。
相続した家の管理や売却に悩んでいる方、または実家を相続予定のご家族は、ぜひ最後まで読んでみてください。
相続した空き家を放置するリスクとは？
相続した空き家をそのまま放置すると、見えないリスクが次々に発生します。
まず、老朽化した家は倒壊や屋根材の落下などによって近隣トラブルや損害賠償の原因になることがあります。
また、放置物件は雑草や害虫の繁殖、ゴミの不法投棄なども招きやすく、「特定空き家」に指定されると行政から改善命令を受ける場合もあります。
さらに、2024年から「相続登記の義務化」が始まりました。
相続した土地や建物を登記せず放置すると、**10万円以下の過料（罰金）**が課される可能性があります。
つまり、「何もしない」という選択肢が最も危険なのです。
また、相続した時点から固定資産税や都市計画税の負担も発生します。
人が住んでいない家でも課税されるため、何年も放置していると大きな出費になります。
このようなトラブルを避けるためには、できるだけ早い段階で「今後どうするか」を決めることが重要です。
相続した空き家を売却するまでの基本ステップ
相続した空き家を売却するには、いくつかの段階を踏む必要があります。
以下の流れを押さえておくとスムーズに進められます。
1. 相続登記を済ませる
相続登記とは、名義を亡くなった方（被相続人）から自分へ移す手続きです。
登記をして初めて「売主」として契約を結べるようになります。
法務局で行いますが、司法書士に依頼するケースが多いです。
2. 遺産分割協議を完了させる
複数の相続人がいる場合は、誰が不動産を取得するかを話し合う必要があります。
その結果を「遺産分割協議書」として書面化し、全員の署名・押印が必要です。
3. 不動産会社に査定を依頼する
空き家の立地・築年数・状態を調べ、売却価格の目安を出してもらいます。
複数社に依頼して相場感をつかむことがポイントです。
4. 売却方法を決める（現状売却 or 解体後売却）
建物付きで売るか、更地にして売るかを検討します。
老朽化が激しい場合や再建築が難しい地域では、解体後のほうが売れやすいケースもあります。
5. 媒介契約・販売開始
不動産会社と媒介契約を結び、販売活動を開始します。
購入希望者が現れたら、内見や条件交渉を経て契約・引き渡しとなります。
🕓 売却までのスケジュール目安
- 1〜2週間目：登記・遺産分割協議
- 3〜4週間目：不動産査定・方針決定
- 1〜2か月目：媒介契約・販売開始
- 2〜4か月目：契約・決済・引き渡し
全体でおよそ2〜4か月が一般的な目安です。
解体して売却するメリット・デメリット
老朽化が進んだ空き家の場合、「建物付きのまま売却するより、解体して更地にしてから売る」方が有利になるケースがあります。
◆メリット
- 土地の利用イメージがしやすく、買主が見つかりやすい
- 老朽家屋によるトラブルや管理コストを回避できる
- 解体後の補助金を活用できる場合がある
また、空き家を残したまま放置すると「住宅用地特例」で固定資産税が1/6に軽減されていますが、特定空き家に指定されると優遇が外れ、税額が最大6倍に跳ね上がることがあります。
そのリスクを避ける意味でも、早期解体→売却の流れが有効です。
◆デメリット
- 解体費用（木造30〜40坪で約100万〜150万円）が必要
- 解体期間中は売却活動が一時的に止まる
- 更地にしても必ず高く売れるわけではない
しかし、自治体によっては「空き家解体補助金制度」があります。
最大で50万〜100万円程度の支援が受けられる場合もあるため、自治体の公式サイトや解体業者に確認すると良いでしょう。
解体して更地にしてから売る場合の注意点
解体後の売却はメリットが多い一方、注意点もいくつかあります。
① 解体費用の見積もりは複数業者で比較
構造や立地条件で費用は大きく変わるため、最低でも3社程度の見積もりを取りましょう。
見積もり内容に「廃材処分費」「整地費用」「仮設費用」が含まれているか要チェックです。
② 補助金の申請時期に注意
補助金は「解体前に申請」しなければ受けられないことが多いです。
見積もりをもらったら、すぐに自治体の建築指導課などに確認しましょう。
③ 境界線や地中埋設物の確認
解体時に地中からコンクリートや基礎が出てくる場合があります。
買主とのトラブルを避けるため、地中調査・整地まで含めた解体がおすすめです。
④ 更地後の管理コスト
更地にすると固定資産税の軽減措置がなくなるため、売却までの間に税額が増える可能性があります。
ただし、長期的に放置するよりも「早めに売る」ほうが総合的に得になるケースが多いです。
空き家売却をスムーズに進めるコツ
相続した空き家を少しでもスムーズに売却するには、次のポイントを意識しましょう。
● 現地の清掃・整備をして印象を良くする
雑草やゴミが多いと購入希望者の印象が悪くなります。
簡単な清掃や庭の手入れをするだけでも印象が大きく変わります。
● 専門家（不動産会社・解体業者・税理士）と連携
解体を伴う売却は複数の専門分野が関わります。
不動産会社だけでなく、解体業者や税理士に事前相談しておくとトラブルを回避できます。
● 税金対策（譲渡所得税の特例）を活用
相続した空き家を売却すると「譲渡所得税」がかかりますが、一定条件を満たせば**3,000万円の特別控除（空き家特例）**を利用できます。
解体後に売却しても対象になる場合があるため、税理士に相談しておきましょう。
まとめ
相続した空き家を放置すると、固定資産税の負担や近隣トラブルなど多くのリスクが発生します。売却を検討する際は、まず相続登記を済ませ、建物の状態や立地に応じて「古家付き」か「更地」で売るかを判断しましょう。
また、三千万円特別控除などの税制優遇を活用することで、手元に残る資金を大きく増やすことができます。信頼できる不動産会社と解体業者を選び、スムーズな売却を実現しましょう。
仙台解体センターでは、地域密着をモットーに空き家、建て替え時の解体作業をおこなっております。ぜひ、解体のことなら仙台解体センターにお任せください。
